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政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の役員会が２７日午前党本部で開かれ、世襲制限、企業・団体献金（パーティー券の購入含む）の禁止を内容とする政治資金規正法の改正案の要綱案を了承した。
冒頭、岡田本部長が、「ようやく要綱案ができた。この概要について昨日の常任幹事会でも説明し了解を得た。法案としてこの国会の会期中に出したい。この役員会で了解を得られたら、総会を開き全議員の了承を得たい」と挨拶した。
政治改革推進本部の顧問となった鳩山由紀夫代表も、「難しい問題をここまでまとめられたことに感謝する。通常国会中に成立までいきたい。自民党にはこの案はのめない。国民の未来のために大きなことを打ち出さなければならない」と「政治とカネ」の問題の解決へ向けた決意を改めて表明した。
役員会では、本部事務局長の野田佳彦幹事長代理が要綱案を説明し、若干の質問があったものの、要綱案は了承された。
役員会終了後、野田事務局長が記者団に、党のルールとして国会議員の３親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補するのを禁止すること、政治資金に関しては、政治資金規正法の改正によって、政治団体の代表者を国会議員の３親等以内の者が引き継ぐこと及び団体からの資金の寄付の禁止、企業・団体献金に関しては、３年後に禁止、個人献金の拡大に繋げるための全額税控除の導入――などが了承されたと語り、また、明日２８日午後５時で政治改革推進本部総会の日程を調整していることを明らかにした。
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