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岡田克也幹事長は２７日午前、党本部で鳩山由紀夫代表宛の日本労働組合総連合会（連合）からの「経済財政運営および２０１０年度予算編成に向けた要請書」を受け取り、「２０１０年度 連合の重点政策」の説明を受け、意見交換した。
直嶋正行政調会長、中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣も同席した。
冒頭、岡田幹事長は「われわれは今、総選挙に向けて政権政策づくりが大詰めの段階にある。そのなかには当面の経済運営をどうしていくかということも含まれている」と述べたうえで、連合における職場でのさまざまな議論をふまえた提言に謝意を示し、「そうしたものをなるべく取り入れながら、マニフェストづくりをがんばっていきたい」とした。
同時に「やがて野党になるであろう政党には来年度の予算の話はする必要はない。私たちにしていただければ、私たちは十分にそれを受け止め、政権交代したうえで来年度予算に反映していく」と来年度予算編成の主役は民主党が担うとして、政権交代実現への意気込みを改めて力説した。
連合側からは古賀事務局長が挨拶に立ち、意見交換の場を得たことに謝意を示したうえで、「常に政策自身をバージョンアップしながら要求と提言をまとめてきた」と述べ、今回も職場討議や委員会で様々に議論して取りまとめたと表明。「これからの経済政策運営に役立ててほしい」と求めた。
また、「いよいよ政権交代に向け、全力をあげなければならない時期が来たと思っている。民主党も新執行部ということで、体制を新たにして政権交代に向けた活動に全力をあげていくと思うが、応援団の一員として政策を変えるためには政治を変えなければならないとの思いのもとで頑張っていきたい」と述べた。
連合の重点政策では、（１）内需拡大に資する経済対策の強化と雇用創出、（２）ワークルールの確立と公正な社会の実現、（３）社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化、（４）ワーク・ライフ・バランス社会の実現、（５）くらしの安全・安心の確保、（６）税制の抜本改革、（７）「新しい公正」の確立、（８）持続可能なグローバル社会の実現――の８本の柱からなる政策が示された。
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