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民主党『次の内閣』は２７日午後、党本部で閣議を開催。「政治資金規正法等の一部改正案」の法案内容を了承した。
冒頭、代表就任後初となる党首討論を終えた鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）は、「（約７年ぶりとなる）久しぶりの党首討論。私なりの思いを出すことを中心にやらせていただいた」と充実感をにじませ、同僚議員たちに対し、資料提供など様々なかたちでの協力や温かい支援、熱烈な声援に感謝の意を述べた。
そのうえで、党首討論を定例化し、討論を通じて国民の皆さんにいま何が大事なのかをわかりやすく提起していきたいと表明。「国民の皆さんの怒りや心配などを麻生首相に訴え、応えてもらうことでこの国を良くしていきたい」と強い思いを語るとともに、引き続きの協力を求めた。
報告・協議事項では、野田佳彦政治改革推進本部事務局長が、民主党議員立法「政治資金規正法等の一部改正案」について報告。世襲制限、企業・団体献金（パーティー券の購入含む）の禁止を盛り込んだ法案内容を了承した。
また、中川正春ネクスト財務大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣から補正予算関連法案の「株式会社日本政策投資銀行法の一部改正案」、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正案」、「資本市場危機対応臨時特例措置法案」、「中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案」について修正協議の状況報告があり、それぞれ確認した。
法案等の取り扱いでは、藤村修ネクスト厚生労働大臣、長妻昭母子加算復活作業チーム主査が民主党議員立法「生活保護給付母子加算復活法案（仮）」について中間報告。当分の間、平成１７年度以前に生活保護を受けるひとり親世帯を対象に上乗せしていた「母子加算」を復活させるとする法案の概要、方向性を確認した。
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