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小沢一郎代表代行は２９日午後、長崎県第２区の福田えりこ総支部長と共に、長崎県諌早市の中山間地域の集落を訪れ、農業を営む皆さんに中山間地農業ならではの現状と課題についてと課題をお聞きするとともに、戸別所得補償制度など民主党が考える農業政策について説明を行った。
小沢代表代行は、田んぼから海が見える景色にまず驚き、集落でお互いに協力し合いながら農作業を行う皆さんと意見交換し、自らの地元の岩手県の農業と比較し、田植えの時期が1カ月以上違うことなどに始まり、親しく懇談した。
中山間地域での農業の実態や問題点に関しては、特にも後継者不足を指摘する声が多く、「農業で十分に暮らせるようになれば、若者も農業に従事しやすくなるだろう」との見解を小沢代表代行は改めて示し、農業振興政策の重要性を訴えた。また、地球温暖化により農作業の時期が年々ずれているという話には強い懸念を示し、環境問題の側面からも農業支援を行っていく必要性に言及した。
視察後には記者団に対し、「国民が安心して暮らせる社会を作るためにも、農業は重要な役割を果たしており、食料自給率の低さは、農地、土地の有効利用ができれば、十分解消できる問題である」と述べ、そうした視点での農政を行ってこなかった政府の農業政策を批判した。
小沢代表代行はまた、「自由競争社会を過度にすすめた結果、1次産業の従事者は見捨てられているという不信感を持っている」として、あらためて民主党として、1次産業に従事する方々の暮らしと仕事を守る姿勢を訴えた。
また、２００９年度補正予算については、「金額は大きいが、国民のための生活支援の内容はほとんどない、使いようがない予算である」と指摘した。
視察に同行した福田総支部長は、「長崎２区は、県内でも一番、農業・漁業が大きなウェイトを占めている地域であり、さらに使われていない農地・土地も十分にある」ことを改めて痛感したと表明。同時に、食の安全・安心の確保と、食料自給率の低下の解消に向け、「日本の中でも長崎２区は大きな役割を果たせる地域であるという認識を、今日強めた。そのためにも農業・漁業に従事する現場の方々の声を今まで以上にどんどん聞き、政策に反映し、暮らしを豊かにできるように頑張っていきたい」と語った。
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