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鳩山由紀夫代表は国会内で２９日夕、平成２１年度補正予算案が成立したことへの受け止めなどについて、記者団に語った。
平成２１年度補正予算案は同日午後の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決。これを受け開かれた両院協議会では協議が整わず、憲法６０条の衆院優越規定により同日夕に成立した。これを受けて鳩山代表は、「私どもの期待に反し、そして国民の期待に反して、でたらめな補正予算が上がってしまったことは残念至極」との所感を述べる一方、議論を通じて官僚の、官僚による、官僚のための補正予算であり、国民の皆さんにはその１割程度しか還元できないものであることが明らかになったのではないかと分析。「この決着は総選挙」だとして、総選挙勝利によって政権交代を実現し、「国民による、国民のための政治を民主党がつくる、そう強く決意した」と話した。
また、国会会期延長を模索する政府・与党の動きに関しては、本来、政府・与党が定めた会期であるにも係らず延長を主張することは、会期内に終了させるべきことができなかったことの証左だと指摘。場当たり的な、その場しのぎにもならない予算をつくり上げ、結果として国民生活の向上に繋がらなかったことが現在の自体を招いたとして、政府・与党の国会運営を批判した。
これに関連して、会期延長によって衆議院の解散引き延ばしを図っているとの指摘があることについては、小泉政権以降、３代にもわたって政権がたらい回しになっていると問題視。民主党はかねてから、国民のために解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきだと主張してきたとして、党利党略により会期を引き延ばそうとする政府・与党の動きを「情けないの一言」だと断じた。
厚生労働省の分割・再編をめぐり麻生首相が自ら指示した案を撤回するという一連の経緯については、「ぶれた発言を繰り返すという意味においてぶれていない」と皮肉り、一国のリーダーとしての信念がないと首相の政治姿勢を批判。国民の皆さんも「またか、という思いで、初めから信用していなかったのではないか」と切り捨てた。
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