原口　一博ネクスト総務大臣

　（株）かんぽ生命保険は5月29日、旧郵政公社時代（03年4月〜07年9月）に支払われた約1301万件の保険金等支払いについて、支払い金額が不足している恐れのある契約が少なくとも22万3千件あり、未請求による不払いも2921億円にのぼることを明らかにした。未点検の契約がまだ残っていることから、これらの金額・件数はさらに増加する見込みだと言う。

　このように膨大な不払い等が確認されたことは、金融機関の命である信用を貶めるものであり、言語道断と言わざるをえない。かんぽ生命は一刻も早く不払い事案の全貌を明らかにし、契約者に対して迅速な対応を行うべきである。今回の不払い等の原因についても、単なる事務的なミスと片付けられるのか、企業としてガバナンスやコンプライアンス上の問題を抱えていなかったのかなど、本質的な解明を求めたい。
　総務省および金融庁に対しては、本件等に関してかんぽ生命を適切に監督するなど、行政府として適切な措置をとることを求める。

　年金特別便の未配達、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件、「かんぽの宿」一括売却に関する疑惑など、日本郵政は国民が郵便事業に対して持つ期待を裏切り続けている。日本郵政グループは経営の襟を正し、失われた信頼回復のために全力で取り組まなければならない。

以上