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党新型インフルエンザ対策本部（本部長：菅直人代表代行）は１日午後、国会内で第８回会議を開催し、関係省庁からのヒアリングを行なった。
冒頭、菅本部長が挨拶に立ち、政府の水際対策について、専門家から適切ではないとの意見もあったが、関係者は精一杯努力したとの認識を述べ、そのうえで、長期的には警戒心を怠らず、自治体からの意見も聴取して、党としてしっかり対応していきたいと語った。
また、直嶋正行本部長代行（政策調査会長）は、この対策本部を毎週月曜に定例化することを報告し、新型インフルエンザ流行の第２波に向けての態勢づくりとしてもしっかり議論していくと述べた。
会議は、長妻昭事務局長（政策調査会長代理）の司会で進められ、（１）前回対策本部（５月２５日夕）以降の政府の動き、現状の認識、終息宣言、（２）感染者数、（３）疫学的調査の状況、感染者の年齢分布、症状など、（４）サーモグラフィーの効果、購入台数、価格、購入先、今後の購入予定、（５）ワクチンの製造スケジュール、（６）タミフル、リレンザ以外の抗インフルエンザ薬品の認可状況、製造量の見込み、（７）学校等の臨時休校、（８）修学旅行の中止・延期の件数、修学旅行キャンセル料の公費負担の要件、基準、（９）新型インフルエンザ感染予防措置に伴う経済的損失。とくに観光部門、旅客部門への影響、（１０）地方自治体からの財政支援要望に対する対応の検討状況、（１１）中小企業金融支援の対応――などをヒアリングし、質疑を行った。
質疑では国内感染の対応について、地方と中央との認識の違いが浮き彫りとなり、最後に直嶋本部長代行より、本日の意見を今後の対策に生かすよう検討してほしいと関係省庁に要請がなされた。
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