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国会会期の５５日間延長を議題に衆議院本会議が２日午後開かれ、松本大輔議員が民主党・無所属クラブを代表し、会期延長に反対の立場から討論を行った。
松本議員はまず、５月２７日の党首討論における麻生首相の発言について強く抗議。小沢一郎前代表の秘書の事案について、「現行法ですら守られていない」、「それを犯された方がそこにいらっしゃる」などと、前代表秘書が違法行為を行ったと決めつけるような発言を繰り返した点を問題視し、「三権分立を理解してくれと願うのは、せんかたないことなのか。本当に情けない限り」だと断じたうえで、猛省を促した。
また、首相就任後の国会冒頭で「私は決断した。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と表明したことを振り返り、威勢の良い決意表明から８カ月、選挙の先送り、郵政民営化には賛成ではなかったといった発言、定額給付金を高額所得者が受け取るのはさもしいといった発言、今回の厚生労働省分割をめぐる迷走、何度も繰り返されるドタバタ劇に国民は辟易していると批判した。
そのうえで松本議員は、「ご自身が党首討論でおっしゃっていたように、我が党の鳩山代表とあなたと、いったいどちらが内閣総理大臣としてふさわしいか、民主党と自民党とどちらの政党が政権を担う力があるのか、国民に信を問おうではないか」と呼びかけた。「私たちはいたずらな審議引き延ばしはしない。大幅な会期延長は不要であり、さらに言えば百害あって一利なしだ」とも松本議員は訴え、「定額給付金に今回の補正予算。そのいずれからも明らかな通り、今の政権が続くことこそが最大の税金の無駄遣いであり、景気回復にとっての最大の足かせだからだ」とも述べ、「『政権の延命が第一』という今の政権でいいのか、それとも『国民の生活が第一』 という私たちの政権がいいのか、国民に信を問おうではないか」と主張した。
「不支持６割という現実を、麻生内閣は謙虚に受け止めるべき」「惰性の延長に希望はないということを、国民は見抜いている」「一抹の矜持が残っているなら、一刻も早く国民の審判を仰ぐべき」と重ねて力説し、民主党は来るべき選挙で必ずや国民の信を得て、国民の生活が第一の政治を実現することを誓うと宣言し、会期延長への反対討論を締めくくった。
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