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民主党が社民、国民新両党と共同で３月２６日に参議院に提出した「年金記録回復促進法案」（厚生年金保険の保険給付及び保険料の方法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案）（下記関連記事参照）が、３日午前の参院本会議で賛成１３０、反対１０２で可決された。
採決に先立ち、辻泰弘厚生労働委員長が、法案の内容と委員会での政府・与党は反対と意見表明したこと、自民・公明両党が反対討論したことなど質疑の経過を報告した。
法案は、厚生年金保険の保険料を天引きされた事実などを判断するにあたっては、申立人の申立を十分しん酌し、記録をできる限り収集し、社会通念上、明らかに不合理だといえないと認める場合には事実だと判断を行うよう、年金記録確認第三者委員会に義務付け、また、厚生年金記録の改ざん問題もふまえ、事業主が保険料を納付していない責任が国にないと認める場合にのみ、特例納付保険料の納付を勧奨するように現行法を変更するもの。
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