民主党の田中甲衆院議員は９日の衆院本会議で質問に立ち、内閣提出の「教職員免許法一部改正案」について、政府の考えをただした。

　同改正案は、高校の免許教科として情報・福祉に関する教科を新設し、特別免許状をもつ教員が単位修得などにより普通免許状を取得できる制度を創設しようとするもの。

　田中議員は「社会情勢の変化を反映したもので、反対はしない」と基本的態度を述べ、「しかし、社会情勢の変化を教育が後追いしている感が否めず、むしろ積極的に変化を先取りする教育制度づくりが求められている」として、次のような点を指摘した。

　(1)情報に関する教科の新設については情報通信革命の負の部分を認識し、青少年が必要な情報を選択する能力をもてるような「自立」をキーワードとした教育が求められている(2)２１世紀に向けて日本は命を最も尊ぶ国「尊命国家」をめざすべき。福祉教科の新設にあたっても、高齢者や障害者、児童虐待の問題を考え、防止する姿勢を教える能力を先生が身につけることが必要であり、そのためのカリキュラム編成を望む――など。

　田中議員はまた、最近の投票率が危機的状況であることを指摘し、選挙権年齢を１８歳に引き下げ、地方議会への立候補権も与えるように主張。さらに、「弁論を競うことは民主主義の基本であり、主張しあうことで筋道立てた考えが身につき、自己の確立と他者との相違の必然性を知ることができる」として、小学校での公民教育改革をおこなうよう求めた。