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参議院本会議で５日午前、主濱了議員が「農地法等の一部を改正する法律案」について、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問に立った。
主濱議員は、冒頭、「日本の１戸当たり耕地面積は、ＥＵの９分の１、米国の９９分の１、オーストラリアの１８６２分の１と格差がある。日本の国土は狭小、そして急峻。欧米の大規模農業だけを目指すのではなく、ＷＴＯにおける欧米に対する主張同様、国内においても日本の国土に合った、独自スタイルの農業をこそ、目指すべきものである」と主張。石破農林水産大臣の見解を質した。農水相は「きめ細かく対処する」と抽象的に答弁するに留まった。
次に、米の生産調整、減反に関し、筒井信隆ネクスト農水相が公開討論を求めていることへの見解を質した。農水相は、意見交換したいと筒井衆院議員に答えたとして、日程等に関して十分議論していくとした。
農地法の目的規定の改正に関して主濱議員は、「農地法の目的規定の、衆議院での修正の趣旨は、今後とも『耕作者による農地に関する権利の取得が、大原則である』ことを確認したい」と法人が農地の新たな受け手になることに疑念を示した。農水相は、「農地の権利所有は『耕作者』」と答えたが、必ずしもこの耕作者が農作業従事者である必要はないとした。
次に、主濱議員は、修正後の法案では、「農地の貸借期間が２０年以内から、５０年以内に大幅に延長され、農地流動化は進む。一方、企業等への長期の貸付けにより、貸し手農家の離農など集落機能の低下や、農村の衰退を来すおそれがある。このため、働けばそれに見合う所得を得ることができ、個々の農家で後継者が育つような、所得補償などの所得対策を進めることが不可欠である」として、農業者の所得対策について見解を質した。農水相は、積極的な農業経営による所得の向上、自然保全機能など活動への支援など抽象的な答弁に終始した。
このほか、一般企業の農業への参入、耕作放棄地への対策、農地転用規制、農業委員会の組織の拡大・強化、農地の面的集積の進展度に関して見解を質した。
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