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岡田克也幹事長は５日午後の定例会見で、足利事件・菅家さんの釈放、日本郵政の社長人事、地球温暖化対策の中期目標の数字についてコメントした。
冒頭、菅家さんの釈放について「その喜びに満ちた映像がニュースなどでも流されており、本当に嬉しく思う」と表明。１７年間、冤罪で自由を奪われていたことの重みを感じるとし、自白にあまりにも重きを置いた取調べに大きな原因があることを改めて示した問題だと指摘した。
岡田幹事長は、民主党が社民党と共同提出し、参議院で可決された取調べの可視化法案について、衆議院では一度も議論されていない状況を「野党第一党が作った議員立法を議論すらしないというようなことは、本来あってはならない」として、延長国会で、国民の前での議論をと求めた。
日本郵政の社長人事をめぐる政府内の動きについては、「麻生総理のガバナンスのなさ、リーダーシップのなさを改めて見せつけている」と見解を述べ、「何か大きな出来事が起きた時にこの内閣で対応できるのか」という懸念を改めて感じざるを得ないとした。
岡田幹事長はまた、政府が１０日にも決定する地球温暖化対策の中期目標の数字について、議論に収束の方向が見えず、与党の中でも意見が分かれる状況と聞いていると指摘。民主党が「地球温暖化対策基本法案」を参議院に提出し、「２０２０年までに２５％の削減」という目標を示していること、審議を求めているが委員会は開催されていないことに触れて「パブリックコメントまで求めながら、肝心な時に議論を避ける政府の対応は、極めて問題がある」と述べた。
岡田幹事長は「（地球温暖化を放置した場合の）高潮や気候の不安定化などのマイナス面については議論せずに、負担ばかり言っている」と、政府内で極めて偏った議論が行われていることに懸念を示し、「大事なことは政治のリーダーシップ。しっかりと日本が世界をリードするということであれば、高めの数字を掲げて中国・インドを説得し、地球温暖化問題の解決に向けて果敢に挑戦することが必要だ」と主張。さらに日本経済は強くするきっかけとなるよう前向きな対応を強く求める考えを示した。
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