ネクスト財務担当 中川 正春
ネクスト文部科学担当 小宮山洋子

　自公与党は、ＰＴＡ・子ども会などで行われている共済事業を制度化する法案を検討しています。これについて、民主党が反対しているため、制度化が進まないなどといった噂があるようです。しかし、これは全くの誹謗中傷にすぎないものでありますから、改めてこの件に関する民主党の見解及び対応についてご報告します。

　自公政権は、平成１７年に保険業法を改正して、平成２０年４月から自主共済を保険会社と同列に規制することとしました。この法改正の煽りを受け、ＰＴＡや子ども会などの共済事業は、民間の保険会社に移行するなどの対応が必要となりました。中には、解散・廃業に追い込まれるケースも出ています。
　民主党は、上記の法改正については、その欠陥を訴え、ＰＴＡなどのご意見も踏まえ、自主共済を保険業とは別に位置づける「保険業法改正案」を何度も国会に提出（※）してまいりました。しかし、自公与党は、民主党案を審議しませんでした。
　保険と共済の本質的な違いを理解しないまま、平成１７年の保険業法改正に際して自主共済は一律に禁止するという誤った対応を行い、現在の混乱を招いた張本人は、自公政権なのです。

　自公与党は、選挙を直前に控えたこの時期に、ＰＴＡ・子ども会などの共済を保険業法から切り離す「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を作成していますが、ＰＴＡや子ども会をはじめ、他にも有意義な自主共済が数多くあったことに鑑みれば、民主党が主張してきたような形で保険業法を改正することこそが、この問題を本質的に解決するものであります。

　民主党は、ＰＴＡや子ども会などの有意義な自主共済を保険業と別の枠組みで考えることは当然と考えており、今回の「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」についても、それ自体を否定するものではありません。よって、以下の対応をとることとしました。

記
１. ＰＴＡや子ども会の他にも有意義な自主共済が数多くあることから、民主党が、かねてから提案している「保険業法改正案」をバージョンアップして今国会に再提出するよう準備をすること。
２. 質問主意書等により、今回の混乱を招いた自公政権の責任の所在を明らかにすること。
３. 「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」については、成立を図るものとすること。

以上

※ 自主共済を保険業とは別に位置づける保険業法改正案は、2007年6月5日に衆議院へ提出、2007年11月1日に参議院へ提出。両案ともに審議未了・廃案。なお、2008年3月24日には、共済事業を当面継続できるよう、経過措置を延長する法案を国民新党と共同で参議院へ提出したが、これも審議未了・廃案となった。