民主党・新緑風会の堀利和議員は、９日の参院予算委員会で政府の経済対策を取り上げ、「景気回復には個人消費の回復が必要だ。しかし、政府は企業のリストラを奨励するような産業活力再生特別措置法や労働者派遣法など国民に不安を与える政策をとっている。これでは国民が安心して働き、消費できない」と批判した。

　これに対し宮沢蔵相は、具体的な雇用対策を示さないまま「２１世紀に生き残る産業に労働者が移動せねばならない」と答弁。これを受け堀議員は「一方で（消費欲を）温めておいて他方で冷やすようなものだ」と指摘した。

　続いて桜井充議員が、新潟県警の不祥事をめぐる国家公安委員会の対応について、「委員会の運営規則には『会議の議決によりその権限を行う』と定めてあり、明るみに出た持ち回りについては何も書いていない。したがって処分なしという委員会決定は無効だ」とただした。これに対し保利国家公安委員長は「委員の間に実質的合意があり、緊急性があれば許されると解釈できる」と答弁。

　桜井議員が重ねて、持ち回りの委員会に関する記録の有無をただすと、田中警察庁長官は「作成していない。一切記録はない」と答え、委員席から「それでは真相はわからない」と抗議が飛んだ。

　桜井議員はさらに「警察への国民の信頼は地に落ちている。通信傍受法（盗聴法）の実施は延期すべきだ」と求めたが、臼井法相は「組織犯罪と闘うために必要だ」と突っぱねた。