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民主党が８日に提出した「交通のバリアフリー法案（高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案）」が１０日の衆院本会議で議題となった。
内閣提出の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」とともに、趣旨説明とそれに対する質疑がおこなわれた。
本会議場ひな壇の左側には二階運輸相ら政府が、右側には民主党案の提出者である玉置一弥・前原誠司・金田誠一各議員が陣取り、趣旨説明や答弁をおこなった。
「誰もがもつ、移動の自由を最大限確保」前原誠司ＮＣ大臣が民主党案を趣旨説明
民主党案の趣旨説明に立った民主党ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備担当大臣（写真上）は、欧米各国に比べて日本のバリアフリーへの取り組みが明白に遅れていること、政府案ではノーマライゼーションの理念が不明確であることを指摘。
そのうえで民主党案について、「誰もがもっている移動の自由を最大限に確保することを目的とし、出発地から目的地までの間をほかの人と同等に利用できるようにすることを明確にうたっている」と説明。さらに「自立と社会参加の拡大が移動制約者に生きがいを与えるのはもちろん、経済に好影響を与えることを申し添える」と述べ、政府案と異なる点を説明した。
「国会の力で実効性ある法律を成立させよう」石毛えい子議員が呼びかけ
続いて石毛えい子議員（写真下）が政府案について、民主党を代表して質問。石毛議員は「高齢化が急速にすすむなか、政府案のもつ意義は大きいと評価する」としたうえで、民主党に寄せられたパブリックコメントに『ノンステップバスが到着するのは駅の東口なのに、エレベーターは西口』という笑えない失敗例があったことを紹介し、「失敗を防ぎ、ムダをなくすには法律案や事業計画立案の初期から、当事者が参画することが不可欠」と指摘した。
これを受け、二階運輸相は「施策の実施にあたって当事者の意見を聞くのは当然」と述べ、国が定める整備基本指針や整備基準をつくったり変更する場合には、「パブリックコメントを実施し、当事者だけでなく、広く国民の意見を聞いて反映していきたい」と答えた。
石毛議員はほかに、視覚障害者のプラットホームからの転落事故の多さを挙げ、障害者の安全確保と早急な情報提供の仕組みづくりなどを求め、最後に「省庁タテ割りでも官主導でもなく、国会の力で実効性ある交通バリアフリー法を成立させるため、与野党ともに知恵を出しあおう」と呼びかけた。
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