民主党・新緑風会の本田良一・浅尾慶一郎両議員は１０日、参院予算委員会で質問に立った。

　本田議員は政府の産業政策について、「規制緩和の時代にまだ多くの特殊法人や公益法人があり、さらに昨年から独立行政法人も誕生した。経済にとって好ましくない」と指摘し、速やかに業務を民営部門に移すべきだと主張した。これに対し深谷通産相は「民営化は現在、産業構造審議会で検討している」としか述べず、続総務庁長官も「独立行政法人は必要があれば国会の同意を得てつくる」と後ろ向き。

　浅尾議員は、不祥事による警官の処分が昨年急増した事実を示し、「郵政省には郵便物を盗んだ職員は懲戒免職という規定がある。いっぽう押収した覚せい剤をもち出した神奈川県警の警察官は諭旨免職というおかしな現実がある。身内に甘いという批判がある以上、警察内で客観的な罰則基準を設けるべき」と要求した。これに対し警察庁の石川官房長は「一律に基準をつくるのはむずかしい」と述べたが、保利国家公安委員長は「努力はすべきで自、分の責任でやらせる」と明言した。

　さらに浅尾議員は政府が１月から２億３千万円もかけて沖縄サミットのＣＭを流していることを取り上げ、「東京サミットではやらなかった。予算のムダだ。目的は何か」とただした。青木官房長官は「幅広い国民の理解を得るためだ」と答弁。浅尾議員が「国民はＣＭを見なくてもサミットのことは知っている」と重ねてただしたが、官房長官は「人それぞれ考え方は違う」と居直った。