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平田健二参院幹事長は９日午後、国会内で定例の記者会見を行い、延長国会で審議中の重要法案への対応について記者団に語った。
はじめに平田参院幹事長は、同日に党本部で開かれた役員会と常任幹事会で、代表選関連の党規約を見直すための検討委員会を立ち上げることになったと報告。また、民主党の世襲制限については、次期総選挙から衆参ともに、親族が同一選挙区から連続して立候補することに制限を設けることを決定したことも併せて報告した。
また、参議院総務委員会で日本郵政の西川社長続投問題を議論していることに触れ、「郵政民営化から、かんぽの宿の売却問題をはじめ、色々な問題が出てきている。きちんと精査し、できるだけ早く解決しなければならない」と述べた。
次に平田参院幹事長は、与党が始動させようとしている憲法審査会についての参議院の対応を問われ、２００７年の国民投票法案の強行採決時に、参議院として付けた１８項目の付帯決議が一顧だにされていない状況下で、すんなりと協議に入るわけにはいかないとして、与党の一方的な対応に異議を唱えた。
また、重要法案である国民年金法改正案については「議論したいことは無尽蔵にある」として、６０日ルールの期限である１５日が過ぎてもすぐには採決はしないが、何週間も延ばすことはないだろうとの見通しを語った。
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