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直嶋正行政策調査会長は９日午後、２１世紀臨調が都内で主催した「民主党のマニフェストを問う」と題した公開討論会で、党のマニフェストの現状について説明した。
このなかで直嶋会長は、今までに打ち出した、年金・医療・介護などの社会保障、子ども手当、高速道路の無料化、ガソリン等暫定税率の廃止、農林漁業への戸別所得補償などは、優先順位が高い重点政策であるとして、必ず財源をつけて実施すると述べた。
また、長妻昭政調会長代理も、「政権交代すればマニフェストは、国民の政府への命令書、国民との契約書になる。それによって官僚を動かすものになる」と述べ、実現可能なものとすることはもちろん、政権獲得後の政権運営の指針・武器となるとの認識を示した。
討論では、党内での合意形成のあり方、脱官僚の具体的進め方、雇用創出策、自殺対策、税制改革、地方分権などについて様々な角度から意見・質問が出された。
これらについて、直嶋会長、長妻会長代理は丁寧に答え、民主党の政策への理解を求めた。特に、脱官僚については、政府と党の一体的政権運営、官僚の人事評価のあり方の変更によって可能であると説明した。
最後に、財源に関して直嶋会長は、一般会計と特別会計合わせて２０７兆円の予算のうち、見直しが可能なものが７０兆円であるとして、この１４％から１５％を削減することは、民間企業なら低い目標ではないかとの見解を示した。
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