民主党の川端達夫国会対策委員長は１０日の記者会見で、一部の雑誌に堺屋経済企画庁長官が同氏の個人事務所が所有するビルに入居している親しい女性の会社に、『経済白書』のＤＶＤ版作成を受注させていたと報じられた問題で、「国民の税金で白書は作られており、予算がからむ問題だ」と指摘。どのような経過で発注に及んだのかについて「事実関係を党として調べたい」との考えを明らかにした。

　この問題については、浅尾慶一郎議員が同日の参院予算委員会で追及。堺屋長官は「白書をできるだけ多くの人に注目したもらうためのＤＶＤ化構想をあちこちで話したら、いろいろな会社から反応があった」と答弁したが、なぜこの会社に発注したかは明言を避けた。