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参院本会議が１０日午前開かれ、党が３月２５日に提出した「教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（教職員免許制度改革法案）」「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案（教員数拡充法案）」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）」の３法案（下記関連記事参照）が賛成多数で可決された。
「教員数拡充法案」と「教育環境整備法案」は賛成１３２、反対９９、「教職員免許制度改革法案」は賛成１２５、反対１０６だった。
「教職員免許制度改革法案」は、教員の資質及び能力向上のため、大学での養成過程の充実を図り、教員の一般免許を得るには現在の４年生大学修了ではなく、一年間の教育実習を含む２年間の修士修了者を前提とするもの。また、免許状取得後実務経験８年以上を経た後には教職大学院大学で一年の専門的な教育を受けた場合、従来にはなかった質・能力向上させた者に専門免許状を授与するものとした。
「教員数拡充法案」は、少人数の児童または生徒による学級編成など、きめ細やかな教育を行えるよう、教育職員等の十分な人数配置の確保を図るもの。
「教育環境整備法案」は、各地方公共団体がより良い教育環境を整備するため、安定的な財源の確保・充実を図るもの。今回の留意点として、中学校夜間学級や外国人の子どもに対する学校教育の環境の整備などを念頭に置いた規定を追加することを盛り込んだ。
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