民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障大臣と直嶋正行労働副大臣は、政府が「商法改正案」と「労働契約継承法案」を１０日、国会に提出したことを受け、同日談話を発表した。

　このなかで今井大臣らは、「政府は企業が経営資源を効率的に活用できるよう、事業の再編成や部門整理等をやりやすくするために、持株会社解禁、産業活力再生法などで企業側への手立てを施しており、今回の商法改正はその総仕上げとも言える」と指摘。

　そのうえで「一方で政府は、労働者保護に関しては、繰り返しなされた労働関係法制の検討の附帯決議にもかかわらず、法整備を怠ってきた。しかも「労働契約承継法」は会社分割のみを対象とし、その内容も解雇禁止規定がない、労働組合等との事前協議規定がない等、根幹に係る重要な問題が欠落している」として、民主党として「企業組織の再編に伴う労働者保護法案（仮称）」を今国会に提出することを表明。

　同保護法案では、厳しい環境にある労働者の保護対策に万全を期すため、会社分割ばかりでなく、営業譲渡、合併等も対象として、解雇禁止や労働組合等との事前協議等を規定していく。