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岡田克也幹事長は１２日午後、党本部で定例会見し、日本郵政の西川社長の続投に反対し、辞任した鳩山総務大臣の問題などについて見解を語った。
鳩山総務相の辞任について「事実上の更迭」との見方を示したうえで岡田幹事長は、この間の経緯について「どうしてもっとうまく対応できなかったのかという思いがしてならない」と指摘。「総理大臣と総務大臣という、日本の政治のリーダーたちがこれだけぶざまな姿をさらしたことに危機感を覚える」と語った。同時に、本来であれば、当事者同士がきちんと話をし、対応していけば罷免騒ぎになることもなく、何よりもこの間のムダなエネルギーを使う必要もかなったとも指摘し、「麻生総理のリーダーシップのなさが改めて示された一件だった」と断じた。
次に政治改革に関連して、自民党の党改革実行本部が１１日、答申を麻生首相に提出した問題に言及。そのなかで、焦点の国政選挙での世襲候補の立候補制限について、「事実上の世襲容認」姿勢を明確にし、また「政治とカネ」の問題をめぐる企業・団体献金のあり方については「政治資金制度改革は１年以内に結論を出す」と結論を先送りし、さらに、国会議員の定数削減については１０年後をめどに段階的に３割削減するとした点を岡田幹事長は列挙。「１０年後に麻生政権はもちろんないし、自由民主党も、日本の政治すらどうなっているかわからない状況のなか、１０年後の話をするのは何も言っていないに等しい」と批判した。
「とにかく（自民党は）すべて先送りしたということである」と問題視したうえで、民主党の姿勢について改めて説明。世襲制限については「党のルールを明確に決めた」として、「政治改革推進本部総会」での決定を踏まえて、９日の常任幹事会で正式決定した（下記関連記事参照）と報告した。
また、議員定数については衆議院の比例区定数（１８０）の８０削減をマニフェストに書き込むことを決定しており、参議院については「１０年後３割減という無責任な括り方をするつもりはない」としたうえで、参議院制度をどういう選挙制度にするかということをにらみながら定数削減についても議論していく考えを表明した。そして政治資金規正に関しては企業・団体献金の３年後全面禁止を明確に示していることを明かし、「このひとつだけを捕らえても、先送りの自民党と、きちんと国民に対して答えを出していく民主党、そこの違いというか、コントラストが明らかになったと思っている」と語った。
岡田幹事長はさらに、「政治資金問題第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）がまとめた報告書で、法務大臣が検察の個別捜査について検事総長を指揮・監督する「指揮権発動」に言及したのに対し、森法務大臣が同日、「報告書には指揮権を発動すべきだったと読める部分があり、民主党もこれを是としているようだ」と発言したとされる問題を取り上げた。「まったくの誤解、あるいは曲解である。民主党のなかで、これを是とするような考え方はない。第三者が書かれたものなので、われわれが書いたものではない」と改めて説明するとともに、「われわれは受け取る立場にあるが、この指揮権についてあえて言わせていただけば、報告書に書かれたものはわれわれの考え方とはまったくちがうことは明確に申し上げておきたい」と明言した。
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