民主党は７日の常任幹事会で、海外に党支部を設立する方針を決めた。
　公職選挙法の改正によって、海外に住む日本人は今年の５月から衆参両院の比例代表選挙について投票権が認められることになった。民主党にも、海外の日本人団体などから問い合わせが数多く寄せられていることから、対応を協議した結果、海外に党の支部を設け、積極的に支持を呼びかけていくことで考えが一致した。アジア、ヨーロッパ、アメリカなどの日本人が多く滞在している都市を中心に、党所属の国会議員が赴いて交流を深めたり、現地支部の運営に当たる人物を募るなど準備を進める。国際交流、組織、広報の３委員会で協議し、党員登録の方法や運営について早急にまとめる予定。