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このあと公明党と共産党の議員が政府・民主党両案について質問し、金田誠一議員、玉置一弥議員が答弁した。
金田誠一議員（写真上）は、「事業者の経営状況を見ると、民主党案の実効性が懸念される」との公明党議員の質問に、「これから移動制約者の数が増加することを考えるとき、高齢者や障害者の社会参加の機会を増やすことは新たな交通需要を掘り起こすことになる。したがってバリアフリー化は経営面から見ても決してマイナスではない」と強調した。
玉置一弥（写真下）議員も、共産党議員の質問に「民主党案では、既存の施設についてもすべてバリアフリー化することにしているが、いきなり全部は不可能なため計画的な推進が必要であり、国の定める基本指針に基づき具体的に推進する」などと説明した。
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