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党新型インフルエンザ対策本部は１５日夕、国会内で会議を行い、新型インフルエンザの感染状況と政府の対応について、内閣官房、厚生労働省、内閣府、文部科学省、経済産業省よりそれぞれヒアリングを行った。
冒頭、菅直人代表代行（同対策本部長）は、ＷＨＯ（世界保健機構）が新型インフルエンザの警戒レベルを最高水準の「フェーズ６」に引き上げ、世界的な大流行（パンデミック）の発生を宣言して以降初となる会議だとして、オーストラリアなど南半球を含めた感染の拡大状況や一般の季節性インフルエンザに比べて毒性の程度などを確認することで、「間違いのない対応をとっていきたい」と表明。
直嶋正行政調会長は、「南半球での感染拡大がどう波及するのか、今後の見通し、毒性について聞かせてほしい」とヒアリングの趣旨を述べた。
関係省庁の担当者からは、（１）前回党対策本部開催（６月１日）以降の政府の動き、（２）世界の感染状況、ＷＨＯの見解（フェーズ引上げ）、（３）感染者数、発生地域、感染者の年齢・症状の傾向、重篤化した患者がいるか等国内の感染状況、（４）学校の臨時休校の状況について、（５）第２波の新型インフルエンザ流行に備える厚生労働省の医療体制、（６）新型インフルエンザのワクチン製造スケジュール、（７）薬品、検査キット、マスク、消毒液等の供給対策について、（８）新型インフルエンザによる医療スタッフへの二次感染の場合の休業補償の概要、（９）新型インフルエンザ対策に係る自治体の支出のうち、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用が認められる項目、認められない項目、（１０）中小企業金融支援の対応、緊急保証の認定状況――についてヒアリング。「フェーズ６」に引き上げられたとはいえ「現状の深刻度は（高中低の）中程度」であると同時に、秋以降、ある程度の感染拡大は避けられないとの認識のもとに対策に取り組んでいく方針を確認した。
ヒアリング後の質疑応答では、議員から季節性インフルエンザと同時発生したときの対応や疫学の状況、秋以降大規模なインフルエンザが発生する可能性など情況確認や実態把握に努める質問が相次いだ。
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