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民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は１６日夕、「生活保護法の一部を改正する法律案（母子加算復活法案）」を参議院に提出。発議者を代表し、民主党からは直嶋正行政調会長はじめ、福山哲郎政調会長代理、中村哲治、川合孝典、島田知哉子議員が事務総長を訪れ法案を手渡した。この法案は、現下の経済情勢を踏まえ、今年４月から全廃された生活保護を受けているひとり親世帯に支給されていた母子加算（月２万３千円程度、父子家庭にも支給）を当面の間復活させるもの。
提出後の記者会見で直嶋政調会長は、同法案は今月４日に衆議院に提出したものの、 与党が審議に応じないため１５日に取り下げ、本日参議院へ再提出することになったと経緯を説明。母子加算に関しては、今年４月の廃止以降復活を求める声が相次いでいるとして、「４党で努力して参院で審議入り、通過させて意思を示していきたい」と今国会での法案可決を目指す考えを示した。
共産党の小池議員、社民党の近藤議員、国民新党の自見議員はそれぞれ、母子加算の廃止は、「骨太方針２００６」の下に推し進められた社会保障切捨ての象徴的なものだと指摘し、一日も早く復活させるべきだと主張。与党議員からも復活を求める声があるとして、賛成するよう呼びかけるとともに、「院としての意思を示す必要ある」と可決に向けて取り組む決意を語った。
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