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民主党『次の内閣』は１７日午後、党本部で閣議を行い、民主党議員立法「保険業法の一部改正案」を取りまとめるとともに、政府提出法案や与党提案法案に対して民主党の修正要求の多くを盛り込ませている状況が確認された。
冒頭、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）は挨拶のなかで、麻生首相との二度目の党首討論を終えた感想について、「向こうのペースではなく、こちらの思いをそれなりに伝えられたのではないか」と手応えを示した。また、国連安保理決議を受けての北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査に言及し、「慎重なるがゆえにそれなりに必要な部分もある」として、政府が作成する法案にしっかり対応できるよう準備をと求めた。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、各部門で進めている国の事業を総点検する事業仕分けの状況を報告。２３日に国土交通・農林水産両部門が構想日本と共催で行う事業仕分けが部門単位の最後のものだとして、その翌週を目途に最終報告会を行う予定であると明かした。
法案等の取扱いではまず、平成１９年度決算への対応について武正公一決算・行政監視調査会長が説明。巨額のムダ遣いを放置する一方、定額減税が廃止される等、国民に負担のみを押し付けるものであることを顕著に示す内容であり、「反対」を了承した。
一任案件となっていた閣法の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法改正案」、「住民基本台帳法の一部改正案」については修正合意内容を確認、了承した。
民主党議員立法「保険業法の一部改正案」については、中川正春ネクスト財務大臣、法案担当の馬淵澄夫衆院議員が説明。非営利で社会的意義を有する自主共済の存続を図る法案内容を了承した。
与党議員立法「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」については、「保険業法改正案」との関連もあり、最終判断を政調会長及び小宮山洋子ネクスト文部科学大臣に一任することとした。
国会承認案件である「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」、「外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件」については、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮の情勢に鑑み、措置の延長は当然と判断し、「承認」を了承した。
超党派議員立法「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（海岸漂着物等処理推進法案）」については、岡崎トミ子ネクスト環境大臣、吉田泉廃棄物リサイクル対策小委員会座長が説明。民主党が要求する１０項目ほとんどが盛り込まれたとする修正合意内容を了承した。
また、閣法「青少年総合対策推進法案」については、与党との協議の結果、民主党の主張がほとんど取り込まれたとして修正合意内容を了承した。
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