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民主党は１７日午後、「保険業法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出。馬淵澄夫、西村智奈美、牧義夫各議員が法案を事務総長に手渡した。
法案提出後、中川正春ネクスト財務大臣が記者団に報告。与党の議員立法である「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」とも対をなす法案であり、自主共済が一部例外を除いて否定をされ、健全な団体を母体にした団体まで廃業・解散に追い込まれるのは見過ごせないとして、少額短期の保険は認める方向での改正を行うものであると説明した。
過去にも衆参に１回ずつ同法案を提出していたが、２回とも審議しないまま廃案になったものの、今回は選挙を目前に控え、与党が「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」で都合良く認める方針を打ち出したことで、民主党は改めて「保険業法等の一部を改正する法律案」を提出することにしたと、提出の経緯を説明した。
また、将来に対しては、少額短期の保険に限定するのではなく、内容を見て見直していくとの見通しを述べた上で、今後の検討課題として、こうした共済そのものを新たな枠組みとして認めていくことを挙げた。
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