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鳩山由紀夫代表は１８日午後、党本部にて全国知事会会長の麻生福岡県知事らと面談。地方分権社会の実現に向けての基本的な考えを一致させた。
面談には、民主党側からは直嶋正行政調会長と原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣が、全国知事会側からは同会政権公約評価特別委員会委員長の古川佐賀県知事、同委員会委員の嘉田滋賀県知事、山田京都府知事、平井鳥取県知事が同席した。
麻生知事は、来たるべき衆議院総選挙のマニフェスト作成へ向けて、地方分権のあり方をめぐる要請書を提出。要請書には「４年間で実行する７つの具体策を明記し、分権改革を実現！」として、（１）義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進、（２）国と地方の税源配分５：５の実現、（３）国庫補助負担金の総件数半減、（４）地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化、（５）直轄事業負担金の抜本的改革、（６）国の出先機関の廃止・縮小、（７）国と地方の協議の場の法制化――などが盛り込まれた。
今の日本は、地方が疲弊して大都市圏との差が広がっており、自信を持つことができなくなっていると麻生知事は見解を示し、その打開のためにも内政は地方に任せる地方分権が必要だと理解を求めた。
鳩山代表は、内容に関しては大賛成だと述べたうえで、「地方分権という言葉自体がへりくだり過ぎている。むしろ地方主権であり地域主権でいい」と国と地方の在り方を根本から変えていく決意を表明。「権限も財源も地域でできるものは地域でやるべき。地域でできないものだけ、国でやるほうがいい」との自らの見解を語った上で、本当は昨日１７日に行われた党首討論でも取り上げたかったが、時間がなくなってしまったと明かした。
直嶋政調会長は、むしろ国のやることを限定するようにした方がよいと述べ、党の分権調査会報告書をもとに、新たなる「国のかたち」を目指す方針を明らかにした。
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