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柳田稔議員は、参院厚生労働委員会で１８日午後、中村議員に続き、国民年金法等の一部を改正する法律案（国民年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げる法案）の締めくくり総括質疑に立ち、自公政権誕生から１０年の実績を皮肉をこめて訴えて、総選挙をすべきと提案した。
麻生首相は、「然るべき時期に判断」と従来からの答弁を繰り返した。
また、厚生労働省の守備範囲は広いとして、分割すべきだとして自民党のマニフェストに首相のリーダーシップで書き込むべきと提案した。首相は、「マニフェストは党で」と答えた。また、柳田議員は、年金制度の抜本改革でも、中央公論の論文通りにマニフェストに入れるべきと迫ったが、これにも首相は、党内議論が必要としてなんらの積極姿勢も見せなかった。
さらに、この１０年間の財政事情を、１０年前は債務残高４２７兆円、今は６１９兆円だとして、「この１０年間、何に政府は言い続けてきたか。ムダをなくす、抜本的税制改革をすると言った人。平成の抜本改革で年金の安定財源をつくるとして５年前強行採決もした。この１０年、働いても食べられない若い人をどれだけ増やしたか。１０年の実績を訴えて」と迫った。
首相は、「当面を乗り切らねばならない」と意味不明の答弁をし、政権の末期症状を示した。
法案は、年金制度の抜本改革につながらず、また、問題の先送りだとして、賛成少数で否決された。採決に先立ち、川合孝典議員が、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して反対討論に立った。
川合議員は、このなかで、「（引き上げの）財源をいわゆる埋蔵金から２兆３０００億円を充てている。安定的財源を確保するとしたが、当座の危機の先送りでしかない」と政府案を批判した。
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