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１９日午前に開かれた参院本会議で、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山ひろえ議員は、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」に対する反対討論を行った。
牧山議員は、理念なきバラマキのツケを消費税増税（によって補うこと）を見込んで、国民に負担させる政府与党の平成２１年度補正予算そのものを「先天下り温存予算」だと断じ、反対理由の第一として挙げた。一方で政府は、安心社会の実現のためには消費税１２％が必要であると主張するものの、消費税引き上げ相当額が国民のための社会保障の強化に充てられる保証はなく、財政赤字の穴埋めのための増税にもなりかねないと指摘。日本の借金は今や８００兆円となり、国民の信を問うてない政権が勝手に借金をつくり、赤ちゃんからご年配の方々まで７００万円近い借金を背負わせることは許せないとした。
第二の理由として、本法律案が理念なき税制改正であり、効果も定かではなく、格差を更に拡大させるからだと述べ、緊急経済対策の名のもとに政府が掲げる政策は、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減など、対象が限定的であり、本当に生活に苦しんでいる国民、企業に向けられたものではないと批判。年金・医療・介護、教育など様々な分野で苦しんでいる国民に対して税金を使われるべきだと主張、所得による格差が医療格差を生じさせる現状に言及し、医療控除の１０万円の可部を所得に応じて柔軟に変更すること、課税最低限以下の方には医療を受けやすくする仕組みをつくるべきとの持論を述べた。
「政府の理念なき、選挙目当てのバラマキ政策は、巨額の借金を後世に残すだけで真の景気回復につながらないことは明らか」と改めて指摘した牧山議員は、ガソリン税等の暫定税率の廃止、中小企業を支援するための大胆な減税、医療の再生、介護従事者への支援、子育て支援、農業の戸別所得補償制度といった民主党の掲げる主要政策を説き、政権担当能力を強調。最も苦しんでいる人を助けるのが政治の仕事であるとして、そのために一刻も早く解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきだと強く訴え討論を締めくくった。
討論後、採決の結果、反対多数で同法案は否決された。
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