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参院本会議が１９日午前開かれ、国民年金法改正案が議題となり、賛成９８票、反対１３１票で否決された。
採決に先立ち、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、梅村聡議員が反対討論に立ち、「抜本的な年金改革にほど遠い内容であり、さらに国民の失望感を広げるお粗末な内容」だと指弾した。
そのうえで梅村議員は、麻生首相がかつて著書の中で、年金制度について「もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻す術はない」と主張していることを指摘し、「総理になられてから、年金制度の抜本改革に向けて、指導力を発揮されたとはとても思えない」と批判した。
梅村議員は、反対する最大の理由として、「基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源として、２００９年度と２０１０年度の２年間については、埋蔵金という不安定な財源に依存しており、安定的な財源を確保するという当初の目標を先送りした」と指摘し、「２０１１年度以降は消費税の引き上げを想定しているが、同時に国債の発行もあり得ることを併記しており、まさにぶれまくっているとしか言いようがない」と断じた。
また、２００４年の年金改革において、政府・与党は「１００年安心」の制度であることを強調したが、実はいい加減な中身であったことが暴露されつつあるとして、今回の審議の過程で明らかになった「財政検証」のずさんさをその証拠として挙げ、極めて実効性の低い数字に基づく経済前提や、国民年金保険料の恣意的な納付率を前提にしていることなどを指摘。民主党の追及の結果、給付水準が５０％割れになることが明らかになり、政府・与党の公約違反が白日のもとにさらされたとした。
さらに、このままでは、特に若い世代の年金離れ、年金不信が止まらず、国民年金保険料の納付率が低下し続け、年金制度が崩壊しかねないと指摘した。
梅村議員は、民主党の抜本改革案として既に提案している「最低保障年金」の創設を改めて紹介し、政府・与党による名ばかりの改革に終止符を打ち、民主党案に同調するか、民主党案を基軸として直ちに抜本改革に取り組むべきであると迫った。現にこの国会では、社会保険庁のミスによる未払いに、過去の物価上昇を考慮した「遅延加算金」を上乗せして支給するという野党提出の法案に、一部修正して与党が合意、成立したこともあり、年金改革に向けた与野党の共同作業は十分可能であると強調した。
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