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平岡秀夫議員は、１９日午後の衆院本会議で、参院で否決された「海賊対処法案」を再議決すべきとの動議に対する反対討論に立った。
平岡議員はこのなかで、政府の対応について、はじめに自衛隊派遣ありきだと断じ、「海賊がいない平和な海をもたらすための根源的な対策に努力すべきであり、その意味で海賊行為への対処にとどまらず、海賊発生の原因の一つであるソマリアの混乱や貧困を克服するための努力こそ我が国が行うべきこと」と訴えた。
国民はこの法案に大きな不安を感じているとして、（１）安易な自衛隊の海外派遣の道を開くことになるのではないか、（２）ソマリア沖で自衛隊が武力紛争にまきこまれるのではないか、（３）自衛隊へのシビリアン・コントロールが確保されているか――の３点を指摘した。
また、自衛隊の海外派遣は衆参の議決に基づく承認によって行われるべきで、参院の意思に反し、軽々に再議決を行うべきではないとした。
さらに、ソマリアの海賊ビジネスの収入は年間約３０億円、自衛隊の派遣にかかる費用は本年度で約１４５億円である点も指摘し、海賊のいない平和な海をもたらす努力を自公政権にはうかがえないとして、速やかに解散・総選挙を行うべきだとした。
そのうえで、民主党が政権を担い、国民が望んでいる海賊対策を実行すると結んだ。
法案は、自公の横暴により賛成３３５、反対１３２で可決された。
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