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和田隆志議員は、１９日午後の衆院本会議で、参院で否決された「租税特別措置法の一部を改正する法律案」（大企業・中堅企業、お金持ちへの減税法案）を再議決すべきとの動議に対する反対討論に立った。
和田議員はまず、法案がわずか３時間前に参院で否決されたものであり、慎重に審議すべきもので、動議は断じて認められないと主張した。
そのうえで、「霞が関の官僚どころか、自らの内閣の中さえコントロールできない状態を露呈した」として、日本郵政の社長続投をめぐり総務大臣辞任に至った経過を、麻生首相の指導力欠如と批判した。
また、「官僚の天下り先確保、無駄なハコモノ建設といったムダ遣いのオンパレードの予算」とこれまでの経済対策を切り捨てた。
さらに、今回の法案について、「全体として、金持ち、大企業・中堅企業を中心に減税を行うものとなってしまっている」として、「一方で生活保護の母子加算の廃止を推し進めながら、他方で比較的余裕のある層への優遇措置を設けることに、社会的正義があると思えない」と批判した。
次に、「限られた資源・税収をどう有効に生かして経済を回復させるか、それこそが私たち政治に携わる者に課せられた使命」と和田議員は主張し、「政治家としての良心をお持ちの議員各位におかれては、本動議に反対されることをお願いする」と呼びかけた。
法案は、自公の横暴によって賛成３３４、反対１３２で可決された。
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