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長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は、１９日午後の衆院本会議で、参院で否決された「国民年金法等の改正法案」（国民年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げるために、安定財源ではなくいわゆる埋蔵金充てるもの）を再議決すべきとの動議に対する反対討論に立った。
長妻議員は冒頭、「議席３分の２を使っての再議決３連発。これは、与党の最後の悪あがき」として再議決の撤回を強く求めた。
そのうえで、「本当に今の国民年金は生活できる年金か。国民年金だけの受給者は月額平均４万８０００円。平成１９年７月時点で、生活保護を受けている人の４人に１人が年金受給者。生活保護を受けている単身世帯に限ると３人に１人もが年金受給者。年金だけでは生活できず、生活保護を受けざるを得なくなっている」として、現行の年金制度を生活できる年金制度にするために、最低保障年金の創設、年金制度の一元化を民主党は主張してきたと述べた。
また、無年金者１１８万人のサンプル調査の結果が公表されていないことを「とんでもないこと」と批判した。
さらに、「二つの保障、憲法９条と２５条にある安全保障と社会保障は国家の礎」だとして、「そろそろ１票で世の中が変わる政治体制を作り上げよう。政治家が官僚の下請け仕事をするのではなく、１票で選ばれた政治家が官僚の手綱を握る。そして生活者の立場に立つ、国民に奉仕する政治を実行する」、「民主党が金庫の裏側までひっくり返して、政府の大掃除をして、第二、第三の埋蔵金や『消えた年金』に続く政府の不祥事を明らかにする」と宣言し、「この４年間、うんざりしたこのよどんだ議場の風景を変えて、日本を一新する。政権交代をして、迷走する日本に決着をつける。『決着の夏』を実現することを誓う」と結んだ。
法案は、自公の横暴によって賛成３３３、反対１３１で可決された。
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