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民主党はじめ、社民、国民新の野党３党の国会対策委員長会談が２３日午後国会内で開かれ、日本郵政の社長続投問題での集中審議を衆参の予算員会で求めること、２５日に「西川社長の経営責任を問い、辞任を求める緊急集会」を開くことで合意した。
会談後、記者会見した山岡賢次民主党国対委員長が明らかにしたもの。また、山岡委員長は、日本郵政の株主は国民で、殆どの国民は「かんぽの宿」売却に反対であり、国民、株主の声を聞くのが筋であり、（日本郵政が）自分たちで決めていいというのは、本質をずらした話であり、また、この問題を株主総会の２９日を待たずに、事実上昨日決めたことは理不尽な話との指摘が会談の中であったことも明らかにした。
他に、労働者派遣法の改正案を３党で衆院に提出すること、生活保護の母子加算復活については、必ず参院で法案を可決させる固い決意で臨むことでも合意した。
会談には、山岡委員長のほかに民主党から安住淳国対委員長代理、川内博史国対筆頭副委員長、社民党から日森国対委員長、保坂副幹事長、国民新党から糸川国対委員長、長谷川参院国対委員長が参加した。
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