|
平田健二参院幹事長は２３日午後、国会内で定例の会見を行い、日本郵政の問題などについて記者団に語った。
はじめに平田参院幹事長は、日本郵政の西川社長の進退問題に言及し、かんぽの宿売却や障害者団体向けの郵便料金割引制度の不正利用、簡易保険の不払いなどの重大な問題の責任の取り方として、減給３０％３か月で済むことではなく、「自ら進んで辞任をするべきだ。認識が甘すぎる」と述べ、「早く政権を取って、社長交代をしてもらう」と政権交代の成果に対する期待を述べた。
また、自民党内の「骨太の方針」をめぐる一連の動きについて記者団に問われ、他党のことだから特別コメントはないと前置きをしたうえで、社会保障関係の２２００億円を毎年削減することができるかどうかは疑問で、自民党の中にもそのように考える健全な人がいるからもめたのだろうとの認識を語った。
そのうえで平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。
|
