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国会内で２３日午後、与野党国対委員長会談が開かれ、民主党の山岡賢次国対委員長、安住淳国対委員長代理は社民、国民新両党とともに会談に臨み、日本郵政社長の人事問題に関する予算委員会での集中審議の開催を与党に申し入れた。
会談後に山岡委員長は記者団に対し、先立って行われた３野党国対委員長会談を踏まえ、日本郵政の西川社長の事実上の続投決定を受けて、この問題の集中審議の開催を与党に求めたと表明。また、「郵政の民営化そのもののあり方についても論じる集中審議を求めた」と語り、それに対して与党からは「なるべく早く開けるように検討する」との回答が示されたことを明らかにした。
山岡委員長は同時に、水俣病未認定患者救済法の早期成立についても与党側に申し入れたことを説明。「５０年もの間、決着が着かずにきた。今国会で決着をつけようということで申し入れた」と述べるとともに、「国民のための政治的判断をしてでも決着をつけようということで一致した」と語り、今国会における法律成立が不可欠だとの認識で合意したと記者団に語った。
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