民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口　一博

　昨日、佐藤総務大臣は日本郵政の西川社長の続投を了承する意向を表明した。以下の問題を考えたとき、同大臣の方針を容認することはできない。

　第一に、日本郵政の正式発足後、西川社長はわずか約21ヶ月の在任期間中に５回もの業務改善命令を受けており、経営責任を厳しく問われるべきである。

　第二に、西川社長の下で「かんぽの宿」等の一括売却問題が起こったことである。
この問題について鳩山前総務大臣は「出来レース」、「国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如していた」と指摘し、日本郵政社長の諮問機関である第三者検討委員会は「適切性に欠けるところがあった」などとする報告書をとりまとめた。こうした指摘を踏まえれば、西川社長の続投を認めることはできない。
　
　第三に、続投問題に対する麻生総理の認識が誤っていることである。
麻生総理は民間会社である日本郵政の人事に対する政府の介入は慎重にすべきと述べているが、日本郵政は日本郵政株式会社法に基づいて設立されている特殊会社である。また、日本郵政の株式は政府が100％保有しており、その社長の最終的な任命権については麻生総理にあると言える。

　第四に、麻生政権がコントロール不能のダッチロール状態にあることである。
麻生総理は続投問題について自ら判断できず、鳩山前総務大臣に判断を委ね続けた。その結果、鳩山前大臣を事実上更迭しなければならないほどの混乱を招いた。麻生総理の判断力やリーダーシップが欠如していることは明白であり、民主党は麻生総理の対応を厳しく追及していく。

　このような麻生政権の下では郵政事業における国民の権利は保障されない。民主党は政権交代を成し遂げ、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいく。

以上