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長妻昭衆議院議員（『次の内閣』ネクスト年金担当大臣）は２４日午後の衆議院決算行政監視委員会で、年金制度改革、与謝野財務大臣の迂回献金問題報道、公正取引委員会による官製談合についての国土交通省への改善措置要求等について質問した。
冒頭「いよいよ国民の信を問う総選挙が近づいてきた」として、解散を麻生首相が自身の手で行うかを確認。また、４年前に自民党が掲げて政権を維持したマニフェスト通りに年金医療は良くなったかと検証を求めた。
麻生首相は、少子高齢化の状況の中で不断の努力を続けなければならないと表明、社会保障の関係でほころびが出ている部分は修復すべく努力していると答えた。これに対して長妻議員は、生活保護を受けざるを得ない年金の給付水準を指摘、民主党が主張している「一元化、最低保障年金という抜本改革に踏み切らないとダメだ」と主張した。
長妻議員はまた、１００人に１人の年金が時効消滅している可能性についてサンプル調査を求め、申請忘れ、間違った説明を受けた、複雑な制度で意図せずに失念したなどの例があるとした。首相は「どのような対応ができるか舛添大臣に検討させたい」と答えた。
与謝野財務大臣への迂回献金が指摘された一部報道について、長妻議員は、平成１８年の金融商品取引法の審議に言及。先物取引への規制に対して当時金融担当大臣としての答弁が消極的であったことから関連性が報じられていると指摘して「色々な依頼や話、陳情などは全くなかったのか」と質した。与謝野大臣は、法案についての陳情は一切なかったと答弁した。
昨日、公正取引委員会が国土交通省へ官製談合防止法を適用し、公用車の運転業務をめぐる官製談合で改善措置を要求したことについて、長妻議員は、官僚ＯＢが創業して国から受注するような「創業型天下り」の存在を指摘。調査と同時に、官民人材交流センターを含めた天下りあっせんを一切やめるように首相の決断を求めた。
長妻議員は最後に、官僚の人材評価基準の１８０度転換を訴えて質問を終えた。
質疑終局後、川端達夫委員長が議決案を朗読するとともに、ムダ遣いを徹底的に見直すよう求め、指摘事項に関して各大臣から発言がなされた。
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