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鳩山由紀夫代表は２４日夕、党本部で記者団の質問に答えた。
まず、与謝野財務・金融・経済財政相が商品先物取引会社のダミー団体から迂回献金を受けていたとされる問題については「大臣の就任中の話でもあるので、慎重に、まずはご自身で調査をして事実関係を明らかにされることが大事」と述べるとともに、「十分に調査をしてから国民の皆さんに説明責任を果たす。説明責任を果たせるかどうかを見極めながら国会のなかで判断するべきことではないか」と語った。あわせて、現時点では説明責任を果たしているとは思えないとの認識も示した。
また、自民党の古賀選対委員長が東国原宮崎県知事に次期衆院選への出馬を要請したことに関して与党内で混乱が広がっている状況をどう見るかとの問いには、個人的には東国原知事は頑張っていると思うが、それはあくまでも宮崎県知事としての活動への評価であるとして、「東国原知事にはしっかりと１期４年、知事としての成果をあげることに尽されることが宮崎県民の要請に応えることだと思う」と述べた。同時に、「いよいよ自民党もここまできたかという（感じだ）」と語り、「なかなか自前のいい候補が見つからない、このままでは選挙が厳しいということで苦肉の策に出られたと思うが、果たして県民や国民が理解されるかは難しい」と語った。
日本郵政の西川社長ら幹部の報酬の一部返上などで西川社長続投を了承した政府の姿勢については、「政府がなさっていこうとしていることについて国民の皆さんが反発しているのはご案内の通り」と指摘するとともに、１００％国が株式を保有している以上、「すなわち国民の会社である」として、国民の意思とかなりかけ離れた、報酬の返上などというやり方では国民の皆さんは許すはずもないと断じた。
民主党と与党とが修正協議を進めている「水俣病未認定患者救済法」に関しては、「最終的に政調会長と国対委員長に一任しようということになった。（与党案と民主党案とで）溝はあるが、決して埋められない溝ではないという思いもしている」と表明。「被害者の幅をどれくらい広がるかという議論は自民党のなかにも（民主党案への）同調者がいると伺っている。また、チッソの問題に関してもかなり現実論のなかでおりてきている」との見方も示し、長い間苦労されてきた方々のためにもできるだけ早く解決することが大事との認識のもと、「民主党の仲間が頑張ってきた方向に近い形で決着がつくように努力していく」として、被害者救済を第一に、訴訟団はじめ関係者の理解が得られるものにしたいとの意向を示した。
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