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２５日午前の参議院厚生労働委員会で、児童扶養手当を父子家庭にも支給できるようにする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決された。自民・公明両党は委員会審議と採決の両方を欠席した。この法案は民主党が５日、社民、国民新両党と共同提出したもの。
採決に先立って行われた質疑で質問に立った蓮舫議員は、現在の雇用情勢、男女共同参画社会の理念からも、児童扶養手当を母子家庭に限り支給するのはおかしいと主張、法案の早期成立を望む考えを示した。
冒頭には、自公両党が審議に参加しないのは遺憾であると批判。子育てを応援する重要な法案だという見解を述べたうえ、父子家庭へ児童扶養手当を支給する意味を法案提出者に質した。
提出者の島田智哉子議員（『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当副大臣）は、都道府県への調査を通じて、２００以上の自治体ですでに支給が行われていることが判明し、父子家庭になった場合は収入が４割以下となるなど、経済的にも厳しい状況にあると指摘した。
蓮舫議員は、児童手当支給基準が３６５万円以下の年収であり、父子家庭の３７．２％が年収３００万円以下であることも挙げ、児童扶養手当を母子家庭に限定するのは矛盾であると指摘した。
さらに、この法案成立によってかかる費用が１１４億円であることを確認し、アニメの殿堂よりもここにお金をかけるべきであると主張、与党の対応を批判した。
採決に先立ち、舛添厚生労働大臣は、政府としては法案に反対との意見を表明した。
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