参議院厚生労働委員会で２５日午後、生活保護の母子加算を復活させる「生活保護法の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決された。自民・公明両党は委員会審議と採決の両方を欠席した。この法案は民主党が１６日、社民、国民新両党と共同提出したもの。

　採決に先立って行われた質疑で質問に立った蓮舫議員は、午前中に引き続き審議を拒否して欠席した自民・公明両党に対し、「この国で育つ子どもたちのことをどう考えているのか」と遺憾の意を表した上で、政府が母子加算の廃止を決めた際のデータが、サンプル数の非常に少ない中で取られたことについて指摘した。

　この点に対し厚生労働省の局長は、「統計的に有為なものかわからない」と述べ、廃止の正当性がないことを暗に認めた。しかしその後答弁に立った舛添厚生労働大臣は、「生活保護世帯と保護を受けていない世帯の比較だ」と述べ、生活保護の実態についての認識のなさを露呈した。

　法案発議者の中村哲治議員は、「母子家庭の６６％が貧困家庭とされ、母子加算はこのマイナスを埋める重要なものである」との認識を示した上で、母子加算の復活がいかに必要かを訴えた。

　最後に蓮舫議員は、母子加算復活のために必要な予算は、今年度下半期分で９０億円であることを確認し、「思いつきで決めた定額給付金の事務費には８００億円かかっている。本当に困っている人に９０億円が出せないのはおかしい。私どもが政権交代したら、まず初めに復活させる」として政権交代の必要性を改めて強調し、質問を終えた。