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民主党、社民党、国民新党の３党は２５日午後、国会内で「日本郵政西川善文社長の辞任を要求する民主党・社民党・国民新党３党合同緊急集会」を開き、日本郵政の西川社長の続投を認めず、辞任を求めるとともに、郵政民営化を見直し、国民の権利を守ることを誓い合った。
冒頭、原口一博「かんぽの宿等疑惑追及プロジェクトチーム」座長（民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣）が、「財閥が国民の財産をむしりとった明治の時代とどこが違うのか。公のものであった郵政を私物化して、さらにむさぼる。小泉・竹中の郵政民営化は私物化だった。３党の力を合わせて闘い抜き、国民の権利を守る」と挨拶した。
また、社民党の重野安正幹事長も、５００局近い郵便局が閉鎖状況に追い込まれていると指摘、さらに、国民新党の亀井久興幹事長も、政権交代をして、郵政民営化の抜本的見直しを図ると決意を表明した。
集会では、「『官からの民へ』のかけ声とともに、『国民の共有財産をインサイダー企業で山分け・私物化した』疑惑も深まっている。私たち３党プロジェクトはさらに、連携して一連の『疑惑追及』を強め、日本郵政西川社長の辞任を要求するとともに、麻生内閣と佐藤総務大臣の責任を追及していく」との決議文を採択した。
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