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「食と農の再生会議」設立総会が２５日午後国会内で開かれ、会則、会費、運営委員などが承認された。
この会は、今年２月に全国で産直活動に取り組んでいる生産者グループの会員と小沢一郎代表（当時）が懇談した際に、「継続的に生産者や消費者の声を民主党に届けられる仕組みを設けてほしい」との提案があったのを受け、農林漁業再生本部が呼びかけて、全国の生産者・消費者と民主党をつなぐネットワーク組織として結成されたもの。６月２５日現在で個人・団体合わせて８０名が入会。この日の総会には北海道から宮崎まで７０名の農業生産者や生協、消費者団体関係者などが集まり、約２０名の党所属国会議員も出席した。
冒頭、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、「いまや農林漁業は存廃の危機にある。いま必要なことは、現在の補助金行政からの転換だ。時限的な補助金ばかりで本当にわかりにくい。消費者からも、生産者からも理解されない。われわれは戸別所得補償制度に切り替え、また、農村の多面的機能を明確にする。これが政府との大きな違い」と民主党の政策の基本を説明した。
次に、党の初代農林漁業再生本部長でもある菅直人代表代行が、「農山村地域で、若い人が子どもを生んで育てて、何十年かの生活設計をもって安心して農業に携われることを目的とした政策。そして都会の消費者が地産地消を含めて、国産の農産物で自給率が上がるような政策。この課題は農業政策という範疇をこえ、まさに日本再生の柱になる政策だと考える。今日、土の中で、山の中で、海の中で実際にこの問題に取り組んでおられる皆さんとの会議がスタートできることを本当にうれしく思う」と挨拶した。
次に食と農の再生会議の運営委員会代表に就任した愛知県在住の元農協組合長の岩瀬義人さんが、「国民の食の再生とそれを支える農業の再生に向けて、問題解決にあたろうという同志の皆さんに集まっていただいたことは、本当に記念すべき、大切な、歴史的な時間。今日は将来大きな大木に育てなければならない１本の木を植えた。これから大きく大きく根を張り、枝を伸ばし、日本の農業の再生、ひいては食の安全・安定のために、今後努力していく」と表明。また「私も百姓５０年。本当に長い５０年の中で、いろんなことあった。歳から言っても、これが私の農業に対する最後のご奉仕だと思い、命に換えて頑張る」とも語った。
続いて、山田正彦農林漁業再生本部長と郡司彰同事務局長が簡単に民主党の政策を説明し、意見交換に移った。
意見交換では、「３０００億円使ってなぜ減反しなければならないのか」「食の安全、心をいやす農業の効果への評価」「都市農業への評価」「農業を体験すると消費者が農産物の値段は安いと感じる、理解を広めることが大事」「補助金をもらうために３０センチの厚さになる資料が必要」といったさまざまな声が寄せられた。
これに対して、参加した民主党の国会議員一人ひとりが、感想と決意を表明した。
最後に、「私たちは、民主党がわれわれ生産者や消費者の現場の声を真摯に受け止めて、食と農の再生のために掲げた４つの政策、すなわち『農林漁業についての戸別所得補償制度の導入』『食料自給率の向上』『食の安全・安心の確立』『６次産業化の促進』を一日も早く実行に移し、生活ができる、夢のある、誇りのもてる日本の食と農を実現するよう強く求めるとともに、その実現に向けて、民主党の取り組みを力強く支えることをここに誓い合う」との設立総会アピールを採択した。
今後、同会では、引き続き入会者を募るとともに、会員から選任された運営委員を中心に、党の農業政策への意見聴取や各種アンケート調査、政策情報の提供、各地での集会の開催を検討している。
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