民主党ＮＣの前原誠司社会資本整備大臣は１４日、国会内で会見し、費用対効果や自然環境への影響、流域漁業者に与える影響などが強く懸念されている熊本県の川辺川ダムについて、事業の継続に反対する方針を正式に決定したと発表した。前原大臣の現地視察やＮＣでの議論の積み重ね、地元の熊本県連代表との話し合いなどを経て決定した。

　民主党は同ダム事業について、建設省が目的とする(1)洪水調整(2)流水の正常な機能維持(3)灌漑(4)発電は、ほかの手法で対処可能だと指摘。ほかにも、希少猛禽類のクマタカなど自然体系に深刻な影響があることを反対理由に挙げた。いっぽう、事業中止が関係自治体に与える影響の大きさを考慮し、国策によって長年翻弄されてきた地域住民に、国が責任をもって事後対策を行うよう求めている。

　前原大臣はこれからの活動について、「事実を明らかにする運動や啓蒙活動をしたい。民主党の公共事業コントロール法を提出するころ、予備的調査があがってくる13の地域の住民運動の方々に上京していただいて問題点を話し合うなど、住民参加型のシンポジウムを開くことを考えていきたい」と意欲を示した。