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民主党農林水産キャラバンは２６日、千葉県香取市を訪れ、現地の視察や意見交換等を行った。今回の農林水産キャラバンには、高橋千秋座長、郡司彰、平野達男参議院議員、地元から、長浜博行参議院議員、千葉１０区の谷田川はじめ候補らが参加した。
一行は、小見川地区の遊休農地復田現場、山田地区の養豚場、栗源地区の野菜圃場、道の駅くりもと紅小町の郷等を視察するとともに、ＪＡかとり栗源支店で農林水産政策に関する意見交換会を行った。
冒頭、高橋千秋座長より、「民主党のマニフェストの骨格も固まりつつあるが、農林水産政策は必ず含まれるはずだ。ここ何年もの間、農林水産政策が選挙の争点になることは少なかったが今は違う。地域の再生は農山漁村からであると考えている」と述べ、農林水産政策が注目されている現状について触れた。さらに、「民主党は２００７年に農業者戸別所得補償の考え方を提起して、参議院で可決しているが、今年に入ってから、森林・林業、水産、酪農等の政策を拡充した『農山漁村再生法案』を提出した」と述べ、農山漁村を６次産業化（１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業）して地域を再生させる必要性についての説明がなされた。
会場からは、「戸別所得補償制度について」、「農産物の税金について」、「国産品の消費拡大について」、「農地法改正について」等の質問が出され、これらの意見に対して、高橋座長、郡司、平野、長浜議員がそれぞれ応えた。
戸別所得補償については、「これまでの政府が進めてきた農業は、せっかくの補助金が農家に直接支払われておらず、結果として農業を続けていくことができない状況になっている。民主党はこれを戸別所得補償制度で変えていきたい。戸別所得補償の考え方は、欧米諸国では当然の政策であり、実際に自給率を上げることに成功している」と述べ、戸別所得補償制度の必要性を強調した。
農産物に関する税金については、「民主党は今後４年間は消費税を上げないと言っているが、農産物については内税となっており、この負担が大きくなっている。その点も含めて検討していく必要はあると思う」と述べた。
トレーサビリティと原産地表示の徹底に関しては、これによって国産品の消費拡大につながるのではないかと考えていると指摘。「特にトレーサビリティは牛肉と米のみが対象となっているが、これを拡大していくことが必要だ。しかし、これにはコストがかかるため、急激に進めると、中小企業に影響が出る可能性があるので、その点に気をつけながら進めていきたい」とした。
農地法の改正については、「今回の農地法改正で、農地の賃借権についてのみ、事前のチェックと事後の監視をきちんと講ずることを前提に、株式会社等一般法人に事実上門戸を開放した。農業経営に参入することを認めたものだ。株式会社は利益が上がらなければ撤退するため、耕作放棄地が拡大するのではないかという懸念はあるが、担い手が多様化するので農業の活性化が期待される。また、流通チャネルの多様化と販売機会の拡大が促進され消費者にとっても良い話だが、生産者にとってはいままでと同じことをやっているだけでは過当な競争にさらされ、厳しい状況になる可能性もある」と述べ、農地法改正のメリット、デメリットを語った。
最後に、「千葉県においては都市部に人口が集中しているが、香取市のような基幹産業が農業だという地域も多く存在する。民主党は都市型政党だと言われるが、そんなことはない。このあとも農林水産キャラバンは、三重、京都の農山漁村地域で意見を伺うことになっているが、引き続き地域の声を聞きながらより良い農林水産政策を打ち出す努力をしていきたい」と述べ、会を締めくくった。
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