民主党の鳩山代表は１５日、党本部でおこなった代表会見で、政府の経済見通しを厳しく批判した。

　鳩山代表は青木官房長官が13日の会見で、「（１９９９年度の政府目標である 0.6％のプラス成長の達成は）宝くじが当たるようなもの」と発言したことを取り上げ、「0.6％成長を達成できないことを示唆したもので大きな問題。景気回復は、小渕政権のほとんど唯一無二の公約であり、公約を果たせない場合の首相の責任は重かつ大である」と述べ、0.6％成長が達成されない場合は、内閣不信任案などを提出し、退陣を要求していく考えを明らかにした。

　政府は９９年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比1.4％減と確定した後も、「0.6％成長の実現を期待している」（小渕首相）などと強気の姿勢を示している。しかし、目標達成には２０００年１−３月期に実質で前期比２％増の成長をすることが必要で、鳩山代表は「３月にいくら努力しても公約には遠く及ばない」と指摘した。