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木俣佳丈委員は２９日午後、参議院決算委員会の総括質疑に立ち、温暖化対策予算とその成果、各予算のムダ遣いに関して質問した。
木俣議員はまず、温暖化対策を取り上げ、平成１５年から７年間の予算で約８．２兆円をかけ、平成１９年には９％増になっていると指摘。平成１９年度の排出削減量の実績に関しても１．２兆円使っておきながらその削減結果が明らかでないと批判した。斎藤環境相は、京都議定書の達成目標、進捗状況は年２回チェックしていると話し、「引続き目標達成のため頑張っていく」と抽象的な答弁に留まるだけで具体的な効果は示せず、これを受けて木俣議員は「効果がない予算」だと断じた。
木俣議員はまた、予算項目と決算項目が合わない「決算ができない予算」だとして、予算と決算書の不整合や進捗が少ない予算の不用額と継続的予算などを問題視。０５年比マイナス１５％とする中期目標達成に向けては、オイルショック以降に日本が取り組んだよう、国民運動として削減に向けて気運をつくらなければならないと指摘し、国民の信を得た政党による主導が必要だと主張した。
続いて、次期解散・総選挙は２００１年以来の小泉改革の是非を問うとものだとの認識を明示。先の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００９）」では財政再建を軸とする歳出改革路線が後退、政府の方針転換を問題視し、「政策転換と公約違反を認め国民に信を問うべき」だと迫った。
さらに、対ＧＤＰ比６〜７割と超肥大化している国家予算のなかで母子加算は廃止、障がい者の負担増となり、一方で、１３０万人にも上るひきこもり、３万人を超える自殺者、極度の雇用不安など、「大切なところに予算がいっていないのが今の財政」、「賢い使い方になっていない」と強く非難。特に、２０代の半分、３０代でも４割の死因が自殺という悲しい現実を前に政府の自殺対策予算の不備を指摘し、総額１５０億円、基金１００億円としながらも「公園整備」「再生支援協議会支援」等、現場で活動する団体への支援がないとその実効性に疑問を呈した。
木俣議員は最後に、「今のシステムでは機能しない」と述べ、民主党の使命はまず「政府の信頼を回復すること」だと表明。「信頼の力」を「カタチ」にしていくことが次期総選挙の意義であり、与党政治を総決算すると述べ、質問を締めくくった。
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