民主党の高度情報化社会プロジェクトチーム（座長・大畠章弘衆議院議員、事務局長・内藤正光参議院議員）が、高度情報化社会への対応を「人間中心の情報化社会をめざして」と題した政策提言にまとめ、１５日に国会内で記者発表した。

　内閣府に首相直属の「情報通信戦略本部」を設置して政治のリーダシップにより政策を策定し、それを執行する機関として「情報通信省」を設ける――などが柱。具体的な提言としては、(1)個人の情報化投資に医療控除と同程度の税額控除を認めるなどの税制改革(2)遠隔医療の推進に向けた法整備により、医療の地域格差の解消(3)２００２年から税務申告手続きをオンライン化する(4)個人情報の流通や利用を制限する個人情報保護法の制定と、市民代表も参加する情報監視委員会の設置(5)２００２年より政府が調達する電子機器は身障者対応のものに限定する(6)テレビ・ラジオなど地上波放送がデジタル化されるのに伴い、空きができる電波はオークションにかけ、情報化の基金とする(7)国政・地方を通じ、２００３年の全選挙から電子投票制度を導入する――などを盛り込んでいる。

　小沢鋭仁ＮＣ情報・通信大臣は「今の政府にはない、政治のリーダーシップとビジョンを示すもの。自民党の『産業中心』に対し、民主党は『人間中心』」と違いを説明した。